協同組合仙台卸商センターは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

●次世代育成支援対策法とは・・・次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年4月1日から集中的かつ、計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

●一般事業主行動計画とは・・・企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うため、または女性労働者の活躍推進の取り組みを着実に前進させるために策定する計画です。

●行動計画の内容
１．計画期間　2025年８月１日〜　2030年７月31日までの５年間
２．内容　
目標１：計画期間中の男性の育児休業取得率を８５％以上とする。
目標２：育児休業等の制度についての制度の周知を図る。
目標３：職員の１カ月当たり平均時間外労働時間を５時間未満とする。
目標４：職員の年次有給休暇の取得率を８０％以上とする。

〈一般事業主行動計画〉　

健保連宮城連合会より「職場健康づくり宣言認定書」をいただきました。
当組合では、職員の健康のために、健全で働きやすい職場づくり・健康増進対策に取り組んでいます。